2020年創業組朗報！専用給付金最大100万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、政府が経営難に直面している企業の経済支援対策として持続化給付金を出していましたが、こちらの給付金は2020年以降に創業した法人や個人事業主は対象外となっていました。しかし、政府は2020年以降に創業した法人や個人事業主を対象に専用の給付金最大100万円を目処に給付することを検討していることが明らかになりました！

5月下旬に決定する2020年度第2次補正予算案に必要額を計上し、予算案が通れば実施される見通しです。対象は2020年1月1日から3月31日までに創業した事業者とする見込みで、任意のひと月を決めた上で1～3月の事業収入の平均と比べ、5割以上減少したことを証明すれば、最大100万円が貰える仕組みになる模様。

今年創業した法人や個人事業主は確定申告書など税務上の書類で収入を証明できないので、政府は月々の売上台帳などの毎月の収入を証明する資料を税理士など第三者の署名付きで用意するよう求める考えを示しています。

早ければ6月上旬~中旬にも施行されると思いますので、要件に当てはまりそうな事業者は要チェック！独立支援.comが予想する準備物は最低限用意しておきましょう。

準備物予想

2020年1月~3月までの各月の売上台帳(法人・個人事業)
事業に関する許可証(法人・個人事業)
身分証明書(法人・個人事業)
振込希望先の口座情報(法人・個人事業)
履歴事項全部証明書(法人)
開業届(個人事業主)

2020年5月23日追記

フリーランスを含む個人事業主は雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大100万円を給付、2020年1～3月に創業した企業は新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、1～3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば最大200万円を給付すると政府から表明が出されました。