続報！大阪府休業要請外支援金の対象者発表

新型コロナウイルス感染症への経済支援対策として大阪が独自に発表していた休業要請支援金に加え、その時の休業要請支援対象外になっていた企業を対象とした休業要請外支援金の表明の続報が出てきました。今回は休業要請外支援金の対象者が明確になったのでその中身をお伝えします。

休業要請支援金とはどういうものなのかはこちらの記事で説明しているので、興味のある方はご覧ください。

早速ですが、対象者は以下の①~③をすべて満たす中小法人及び個人事業主とのことです。

対象者

①大阪府内に事業所を有していること(府外に本社がある中小法人も対象)
②2020年4月、または4月と5月を平均した売上(収入)が前年同期間比で50%以上減少していること
③休業要請支援金の支給対象でないこと

これを見ている限り、最低でも事業を始めて1年以上経過している事業者が対象になりそうな書き方ですが、ひょっとすると他の給付金や支援金と同様、事業を始めて1年未満の事業者にも特例対象が出る可能性はあるので、ひとまず上記の①~③に当てはまる事業者は続きの情報をチェックしておきましょう。

支給額は以前発表されていた情報から変わらず以下の通りです。

支援金額

・1つの事業所を持つ法人には50万円
・2つ以上の事業所を持つ法人には100万円
・1つの事業所を持つ個人事業主には25万円
・2つ以上の事業所を持つ個人事業主には50万円

2020年5月末からWeb上にて受付を開始し、早ければ6月中旬から支給開始予定とのことなので、スムーズに申請できるように独立支援.com予想として以下の準備物は揃えておきましょう。

準備物予想

前年度の確定申告書(法人・個人事業)
事業に関する許可証(法人・個人事業)
売上減少の対象にする月の売上台帳(法人・個人事業)
身分証明書(法人・個人事業)
振込希望先の口座情報(法人・個人事業)
法人事業概況説明書(法人)
前年度の決算書(法人)
履歴事項全部証明書(法人)
開業届(個人事業主)

2020年5月28日追記

詳細情報が発表されましたので、下記記事も合わせてご覧ください。