上手く活用して耐え抜く!予算15兆円超の補正予算

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年度の第2次補正予算案が発表されました。様々な業種・業態の事業者にむけた経済支援対策が盛り込まれています。予算も15兆円を超えており、かなり大規模な補正予算となっています。今回はそんな補正予算の中身を見ていきます。

資金繰り対策 【10兆9,405億円】

融資を中心とした資金繰り対策です。ここに大きく予算が割かれています。大きく分けて4つあるのでそれぞれ見ていきます。

日本政策金融公庫等による実質無利子融資の継続・拡充 (中小・小規模事業者向け)【5兆5,683億円】

「日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫(危機対応融資)等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施」とあります。かなり予算枠が拡充されるみたいです。

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⺠間金融機関を通じた実質無利子融資の継続・拡充 (中小・小規模事業者向け)【3兆2,375億円】

「都道府県等による制度融資を活用した⺠間金融機関の実質無利子融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施」とあります。こちらも以前からあったセーフティネット保証や危機関連保証の予算枠が拡充されるみたいです。

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資本性資金供給・資本増強支援 (中小・小規模事業者向け) 【1兆2,442億円】

「日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫(危機対応融資)が、金融機関が資本とみなすことができる⻑期一括償還の資本性劣後ローンを供給。また、官⺠連携のファンドを通じて出資や債権買取等を行い、経営改善まで幅広く支援」とあります。中長期的な経済支援策として使用される資本性劣後ローン。現状の事業の下支えや今後の事業発展にむけた予算が組まれています。

危機対応融資及び資本性劣後ローン (中堅・大企業向け) 【8,905億円】

「日本政策金融公庫の貸付により、指定金融機関である商工組合中央金庫等が⻑期・低利の融資を実施。また、財務基盤が悪化している事業者に対して、資本性劣後ローンを供給」とあります。こちらは中規模以上の企業に向けた既存事業の下支えに利用できる融資制度になっています。

持続化給付金 【1兆9,400億円】

「新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給。足下の状況等を踏まえ積み増し」とあります。これは現在施行されている持続化給付金の後続版です。対象者や支給額は現在の持続化給付金をベースに考えているとのことです。

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家賃支援給付金 【2兆242億円】

「新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延⻑等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給」とあります。固定で家賃がかかり続けるテナント事業者には朗報になる給付金です。

給付対象は「テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月〜12月において以下のいずれかに該当する者とあります。
• いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少。
• 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の6倍(6カ月分)、給付率は2/3で給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円となる予定ですが、複数店舗をもっている事業者に対しては給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業者50万円に引き上げる措置も取るとのことです。

1ヶ月給付上限が100万円だとすると6ヶ月分で600万円になると考えるとかなり助かる給付金になり得そうです。

中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援 【1,000億円】

「業種別ガイドライン等に基づいて中小企業が行う、事業再開に向けた消毒 設備や換気設備の設置などの取組を支援」とあります。これは主に事業者に向けた「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」にかかってくる経済支援策になります。現状も補助率がアップするなどの措置がとられているので、今後も要チェックです。

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中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】

「全国のよろず支援拠点から、各市町村に専門家を派遣し、中小・小規模事業者からの経営相談や支援策等に係る相談への対応体制等を整備」とあります。各都道府県にある商工会議所や中小企業支援施設で利用できる経営相談関連に使われる予算になりそうです。新型コロナウイルス感染症の影響で現在行っているビジネスを転換せざるを得ない事業者は積極的に利用するようにしましょう。

感染症対策関連物資生産設備補助事業 【22億円】

「抗原検査機器やN95 マスク等のニーズが高い物資について、生産設備の整備・増強に係る費用を補助し、国内における供給の拡大を図る」とあります。医療や衛生面に関連した生産に関する補助になります。企業向けの予算になりますが、当てはまる事業者は要チェックです。


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