これさえ押さえれば必ず貰える!新型コロナウイルス感染症に関する持続化給付金制度!

注意
この記事は2020年5月14日に書かれた記事です。途中で要件が規制・緩和される可能性があります。

2020年に全世界を巻き込んで経済に打撃を与えている新型コロナウイルス。これにより個人事業や中小企業の経営は大きく悪化している人も多いと思います。

そんな窮地を救うべく、経済産業省から個人事業・中小企業向けに「持続化給付金」というものが出ています。

今回はそんな「持続化給付金」とはどういうものなのかを分かりやすく解説します!「書類の手続きが面倒…」「申し込みたいけど電話に繋がらなくてやり方が分からない」そんなあなたに向けての情報です!

条件に当てはまり、手順通りに行えば簡単に申請できます!焦らずゆっくりやっていきましょう!

そもそも給付金って何?

結論から言うとズバリ(条件に当てはまりさえすれば)返済する必要の無い貰えるお金です!このコロナ禍で経営が苦しい経営者は条件に当てはまる可能性が高いので、貰えるならぜひ貰っておきましょう!

持続化給付金を貰える条件って何?

経済産業省のHPに載っているのですが、文字が一杯で正直読む気になりませんよね(汗)

色々書いてありますが、まとめると

対象条件
[条件1] 新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の任意の月の売上が前年同月比で50%以上減少していること

[条件2] 2019年12月31日より前に事業収入を得ており、今後も事業を継続する予定であること

[条件3] 法人の場合、資本金総額 or 出資の総額が10億円未満であること 又は雇用従業員数が2000名以下であること
の3つが条件になっています。

個人事業の場合は上記の条件1と2を、法人はすべての条件に当てはまっていたら持続化給付金を貰える条件に当てはまると思ってもらってOKです!おめでとうございます!

逆に2020年の任意の月の売上が前年同月比で全て上がっている場合や2020年から事業を開始した場合は、今回の持続化給付金の対象外になります。

持続化給付金でもらえる金額の計算式は?

今回の持続化給付金では最大で「法人200万円」「個人事業主100万円」がもらえます。

持続化給付金を貰える条件に当てはまっていれば満額貰えるわけではなく、下記の計算式に当てはめた値で最大「法人200万円」「個人事業主100万円」がもらえます。

事業を開始して1年以上経過している場合

法人であれば決算書ベースで、個人事業主であれば確定申告書ベースで数字を見ていきます。

計算式
S:給付額
A:法人であれば直前期の決算書ベースの年間事業収入/個人事業主であれば確定申告書ベースの年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S = A – B × 12

要するに、前年の総売上から2020年の前年同月比で売上が50%下がっている月の売上を12倍した金額を差し引いた残りの金額で最大「法人200万円」「個人事業主100万円」がもらえる計算になります。

計算例1
A=1200万円
B=50万円
S = 1200万円 – 50万円 × 12 = 600万円
の場合、法人の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円貰えるということになります。

計算例2
A=600万円
B=40万円
S = 600万円 – 40万円 × 12 = 120万円
の場合、法人の場合は120万円、個人事業主の場合は100万円貰えるということになります。

事業を開始してまだ1年未満の場合

法人であれば2019年の総売上、個人事業主であれば2019年の確定申告書ベースで数字を見ていきます。

計算式
S:給付額
A:法人であれば2019年の総売上/個人事業主であれば確定申告書ベースの2019年の年間事業収入
M:2019年の事業開始月数
B:対象月の月間事業収入
S = A ÷ M × 12 – B × 12
※Mの計算方法は、法人であれば登記した月から、個人事業主であれば開業届を出した月から計算してください。

要するに、前年の総売上を2019年の事業開始月数分で割って12倍した数字から2020年の前年同月比で売上が50%下がっている月の売上を12倍した金額を差し引いた残りの金額で最大「法人200万円」「個人事業主100万円」がもらえる計算になります。

計算例1
A=600万円
M=6
B=50万円
S = 600万円 ÷ 6 × 12 – 50万円 × 12 = 600万円
の場合、法人の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円貰えるということになります。

計算例2
A=500万円
M=8
B=50万円
S = 500万円 ÷ 8 × 12 – 50万円 × 12 = 150万円
の場合、法人の場合は150万円、個人事業主の場合は100万円貰えるということになります。

実はWeb申請フォームで自動で計算してくれる

小難しい計算式を書きましたが、実はWeb申請フォームで数字さえ入れてしまえば自動で給付額を算出してくれます(笑)
2020年の前年同月比で売上が50%下がっている月は任意の月で問題ないので、できるだけ最大金額貰える月の売上額で申請しましょう!

持続化給付金の申請に必要な準備物は?

申請する状況によって異なるので、それぞれの場合分けで書いていきます。
※Web申請で提出する場合は、pdfかjpegかpngデータにしておきましょう。

2018年12月31日より前に事業を開始した法人

・前年度の確定申告書
・前年度の法人事業概況説明書の表裏(分からなければ担当の税理士か管轄内の税務署に聞いてみてください)
・2020年の前年同月比で売上が50%下がっている月の売上台帳(フォーマットは任意でOK)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真

2018年12月31日より前に事業を開始した個人事業主

・前年度の確定申告書
・2020年の前年同月比で売上が50%下がっている月の売上台帳(フォーマットは任意でOK)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真
・本人確認書類(以下の(1)~(6)のいずれか)
(1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能)
(2)個人番号カード(オモテ面のみ)
(3)写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)
(4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)(両面)
(5)住民票の写し及びパスポートの両方 ※パスポートは顔写真の掲載されているページ
(6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方

2019年1月1日~2019年12月31日の間に事業を開始した法人

・2019年の各月の売上台帳
・2020年の前年同月比で売上が50%下がっている月の売上台帳(フォーマットは任意でOK)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真
・履歴事項全部証明書

2019年1月1日~2019年12月31日の間に事業を開始した個人事業主

・2019年の各月の売上台帳
・2020年の前年同月比で売上が50%下がっている月の売上台帳(フォーマットは任意でOK)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真
・個人事業の開業・廃業届出書(当該届出書は、開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であること)
・本人確認書類(以下の(1)~(6)のいずれか)
(1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能)
(2)個人番号カード(オモテ面のみ)
(3)写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)
(4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)(両面)
(5)住民票の写し及びパスポートの両方 ※パスポートは顔写真の掲載されているページ
(6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方

持続化給付金の申請方法は?

Web申請と会場サポート付き申請の2通りがあります。それぞれの場合に分けて説明します。

Web申請の場合

こちらにアクセスして申請を行います。申請するボタンを押して指示に従って必要事項を記入していけばOKです。
上記で記載した申請に必要な準備物以外では法人番号・事業所名・代表者情報などの他の事務手続きで聞かれる内容と大差ないので、問題なく進めることが出来ると思います。

会場サポート付き申請の場合

Webでの入力が困難な人向けのオフライン上での申請手続きが開始されています。こちらは事前予約が必須となっており、予約手続きが完了した人だけに案内が出されるので注意しましょう。こちらの会場検索から予約ページに移動し、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了します。

まとめ

本記事では2020年5月1日(金)から開始された新型コロナウイルス感染症に関する持続化給付金制度の申請方法について記載しました。急を要する制度なので、今後は途中で給付対象の要件が規制・緩和される可能性はあります。

申請対象や申請に必要な準備物は場合によって異なるので、上記の条件に当てはまっているかどうかを確認した上で申請手続きを行ってください。条件に当てはまらない、申請に必要が揃えられない人は対象外になってしまいます。

持続化給付金でもらえる金額の計算式も法人か個人事業主か、事業を継続して1年以上か1年未満かで異なるので、上記の計算式を確認した上で手続きを行ってください。とはいえ、2020年の前年同月比で売上が50%下がっている月は任意の月で問題ないので、できるだけ最大金額貰える月の売上額で申請を行うほうが得です。

申請方法はWeb申請と会場サポート付き申請の2パターンあります。Web上での申請が難しい場合は、Web予約か電話予約で事前予約を行った上で会場サポート付き申請を行うことができます。電話の宛先は事業登録されている各都道府県によって電話先が異なるのでこちらから該当する商工会議所に電話をして予約してください。

経済産業省のHPでは持続化給付金に関するYoutubeの動画解説もあるので、参考程度にリンクを貼っておきます。

以上になります。
意外と簡単に手続きできるので、条件に当てはまった人は今すぐに申請しましょう!

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