知らないと損する!信用保証制度とは

信用保証協会が提供している信用保証制度。これがどういう仕組みで成り立っていて、どういう流れでその保証制度が適応されるかをご存知でしょうか?中小企業や個人事業主にとってはとても助かる制度となっているので知らないと損!今回はそんな信用保証協会が提供する信用保証制度について解説していきます。

なお、信用保証協会がどういうものなのかは下記の記事をご覧ください。

信用保証制度は事業者の連帯保証人になる制度

信用保証制度とは何かをざっくり言ってしまうと、タイトルの通りです。通常、事業者はお金を借りる時に銀行等の金融機関に相談に行きます。その際に事業者自身に実績や信用力がなければ銀行等の金融機関側からしたら返済能力を見極めるのが難しくなり、貸し渋りを起こすことが多いです。

事業者側からしたら経済を大きく回すための必要な資金が欲しくて相談に来ているのに、実績がないと貸せないとなると、これから事業を興そうとしている人々にとっては銀行等の金融機関はあまり頼れる存在ではなくなります。

一方、銀行等の金融機関側からしたら、熱意や思いが強い事業者が相談に来たとしても、大切な資金をおいそれと貸し出すわけにもいかないのが事実です。

そんな事業者や金融機関の両者の問題を解決するためにできたのが信用保証制度です。信用保証協会が事業者の連帯保証人となって事業者の信用力を上げて銀行等の金融機関からの資金調達をしやすくするわけです。これにより、銀行等の金融機関側も「信用保証協会が連帯保証人になってくれるのであれば貸し倒れのリスクも低くなるし貸し出しても良いかな」となるわけです。

それぞれの関係と信用保証制度の申請までの流れは以下の通りになります。

参照元

通常、銀行等の金融機関に融資等の資金調達相談を行う際には、信用保証協会の信用保証制度とセットで審査にかけられることが多く、信用保証制度の審査に通れば高確率で銀行等の金融機関からの融資等の資金調達が受けられます。万が一、返済ができなくなった場合は事業者に変わって信用保証協会が返済を行っていく制度です。

信用保証制度は有償

信用保証協会の審査を無事に通過し、信用保証制度を受けれる場合は積極的にこの制度は利用しましょう。しかし、もちろん無償で連帯保証人になってくれるわけではなく、一定の保証料を支払う必要が出てきます。この保証料は融資等の資金調達実行後に、保証料を差し引かれた形で手元に届くので、手付金などの費用は発生しないのがメリットです。

しかし、銀行等の金融機関に返済する元金と利息とは別に保証料が発生するので、返済する総額は通常で借り入れを行うよりも少し高くなる点にご注意ください。なお、保証料のその計算式は以下の通りです。

計算式
貸付金額×信用保証料率×保証期間(月数)/12×分割係数

ここに記載のある「信用保証料率」と「分割係数」については事業者の事業状況や決算状況、借入金額や返済計画によって変動する数値なので、詳しくは相談先の信用保証協会に聞いてみましょう。

まとめ

今回は信用保証協会の信用保証制度を解説していきました。よく混同する単語ですが、それぞれの単語の意味や内容を理解し、自身の事業にあった資金調達を行えると、中長期的に事業継続が出来ると思います。この信用保証制度も返済をしっかりやっていれば信用力が増して、追加の融資等の資金調達をする際は審査が通りやすくなるなどのメリットもあるので、有効に活用していきましょう。