新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光庁が訪日外国人旅行者の長期滞在や旅行消費額の増加等を目指す一環として、2020年5月26日~6月30日までを申請期限として「観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」の公募を開始しました。申請期限が非常に短いですが、最高780万円の補助金が出るので、興味のある事業者は要チェックです。
観光庁の観光振興事業費補助金に関する公式ホームページはこちら
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観光振興事業費補助金とは
観光庁が中心となって出された補助金で、「全国各地に点在する城や社寺を対象に、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用し、宿泊施設の訪日外国人旅行者・富裕層向け滞在環境整備、体験コンテンツの造成・多言語化、コンシェルジュ対応の充実を図ることで、訪日外国人旅行者の長期滞在や旅行消費額の増加等を目指す」とあります。
要するに、城泊・寺泊出来る施設を持っている事業者が対象になる補助金だと思ってもらってOKです。
観光振興事業費補助金の対象者は？
既に城泊・寺泊の取組を実施している、もしくは具体的に計画をしている下記の事業者に限ります。
観光振興事業費補助金の補助率や対象経費は？
補助率と対象経費に分けてそれぞれ記載します。補助金上限額は城泊か寺泊で多少異なりますのでご注意ください。
対象となる経費は城泊・寺泊共に共通です。
補助率：1/2(上限750万円)
【寺泊のインバウンド化・コンテンツ造成事業】
補助率：1/2(上限780万円)
① 客室における改修及び寝具・家具の賃借にかかる費用
② 多言語対応タブレットの購入及び設定費
③ ホームページ等ITを活用した情報提供・案内・予約システムの整備費及び多言語対応にかかる費用
④ 施設内における多言語案内の制作及び設置費用
(2)訪日外国人旅行者向けの体験型・滞在型コンテンツの充実及び魅力向上のために必要な事業に関する経費
① 体験型・滞在型コンテンツの企画・造成・改善(多言語対応等)にかかる費用
② 旅行商品の企画開発、課題抽出やモニターツアーにかかる費用
(3)滞在時の案内を行うコンシェルジュの養成に必要な経費
補助金ではよくあることですが、常時雇っている人件費や家賃は経費対象外になるのでご注意ください。ただし、今回は特例で本事業のために臨時で雇用する者(アルバイト)の賃金は経費対象になるとのことなので、要チェックです。
観光振興事業費補助金の申請に必要な準備物は？
必要な準備物は下記の通りです。
観光振興事業費補助金の申請方法は？
申請書一式の必要箇所を記入し、下記住所に持参または郵送、下記メールアドレスにメール送信のいずれかにより申請してください。なお、申請期限は2020年6月30日17時までとなっているのでご注意ください。
〒100－8918
東京都千代田区霞ヶ関2-1-2
国土交通省 観光庁 観光地域振興部 観光資源課
【メールアドレス】
hqt-castle_temple_20@mlit.go.jp
まとめ
今回は観光庁が発表した観光振興事業費補助金について解説していきました。限定的な対象者にはなりますが、補助金額も多く、対象経費も少し緩めに設定されているので、興味のある対象事業者は交付要綱・実施要領・公募要領をチェックした上でぜひ申請してみてください。
・民間事業者
・地方公共団体、観光地域づくり法人又は民間事業者を中心に構成される地域協議会