お得にシステム導入!IT導入補助金2020

中小企業や個人事業主にとってありがたい補助金の代表格としてIT導入補助金というものがあります。毎年発表されている補助金ではありますが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、特別枠での補助金設定もされています。

今回はそんな今年のIT導入補助金とはどういうものなのかを解説していきます。申請期間が短いので、興味のある方はお早めに内容をチェックしてみてください。

今年のIT導入補助金に関する公式ホームページはこちら

またIT導入補助金以外にも利用できる補助金があるので、興味のある方は合わせてご覧ください。

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IT導入補助金ってなに?

中小企業や小規模事業者、個人事業主等の事業者に向けたITツールの導入を促進するための補助金です。通常の補助金のスキームとは少し異なった特殊な申請手続きが必要となっている補助金です。通常の補助金であれば、補助金を欲する申請者(今回の場合は補助金を活用してITツールを導入したい思っている事業者)と補助金を出す事務局(今回の場合はIT導入補助金事務局)の2者間で手続きを行い、審査が通れば補助金をもらえる仕組みですが、IT導入補助金ではそこに加えて自社のITツールを導入したいと思っているITベンダーの申請も必要になってきます。

下の図に沿って言葉を定義していくと

【中小企業・小規模事業者(以下、補助事業者)】
ITツールを自身の事業に活用したいと思っている事業者

【IT導入支援事業者(以下、ITベンダー・サービス事業者)】
自社のITツールを導入したいと思っている事業者

【IT導入補助金事務局】
補助事業者とITベンダー・サービス事業者の両事業者からの申請を審査し、補助金を支払うかどうかを確認する機関

の三すくみの関係で成り立つ補助金になっています。

参照元

IT導入補助金の対象者は?

上記の定義で解説すると「補助事業者」と「ITベンダー・サービス事業者」の2種類の対象者が出てくるのでそれぞれ説明していきます。

補助事業者の対象者

詳しくはこちらに詳細に記載がありますが、大まかに言うと下記の表の条件に当てはまった上で次の①~③の要件に当てはまる事業者を指します。ざっくり中身を見てもらって、当てはまりそうだと思ったら詳細ページを確認するようにしましょう。

対象者
①交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
②交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
③gBizIDプライムを取得していること。

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ITベンダー・サービス事業者の対象者

詳しくはこちらに詳細に記載がありますが、大まかに言うと次の①~⑥の要件に当てはまる法人を指します。ざっくり中身を見てもらって、当てはまりそうだと思ったら詳細ページを確認するようにしましょう。なお、個人事業主では登録できない点に注意しましょう。

対象者
①日本国に置いて登録された法人であること
②安定的な事業基盤を有しており、税務署により発行された直近1期分の納税に関する証憑書類の提出が出来ること
③経済産業省の所轄補助金交付等の停止及び契約にかかる指名停止措置を受けていないこと
④反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと
⑤登録時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟や法令遵守上において、問題を抱えていないこと
⑥ソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること
⑦事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できること

上記以外にも詳細な条件はありますが、まずは上記の①~⑦を満たしておかないと後述する申請方法内での申請すらできないので、しっかり確認するようにしましょう。

IT導入補助金の補助対象となる経費は?

今年のIT導入補助金に関しては新型コロナウイルス感染症の影響もあり、補助対象となる範囲が例年より少し広くなっています。その点も合わせて代表的な「補助対象となる経費」と「補助対象とならない経費」に分けてみていきます。

補助対象となる経費

基幹システム開発が主な対象となりますが、具体的には

①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

のいずれか1つ以上を担うソフトウェア導入が補助対象となる経費にあたります。少し抽象的でややこしいですが、これに関しては「ITベンダー・サービス事業者」が事前に登録申請を行い、「IT導入補助金事務局」が審査を行い、審査に通れば当てはまっているという認識でOKです。ひとまず、日頃行っている業務にITサービスを導入したら生産性が上がりそうなものが対象になるという認識を持っておいてください。

また上記以外の特例として、デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン、WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター等のハードウェアのレンタルも対象経費となります。

補助対象とならない経費

上記の補助対象となる経費以外が対象とならない経費になりますが、代表的なものとしては

①ホームページ開発
②組み込み系のソフトウェア
③スクラッチ系のソフトウェア
④会員登録系のサービス
⑤コンテンツ配信システム
⑥販売促進ツール

は経費対象外となります。例外的に今回はECサイトの構築は経費対象と認められていますので、その点も合わせてチェックしておきましょう。

IT導入補助金の補助金額や補助率は?

通常の補助金とは異なり、かなり細かく場合分けで設定されています。その上、どの項目に当てはまるのかもわかりにくいので、詳しくはこちらのP1~2を確認いただきたいですが、抜粋して記載すると

補助金額・補助率
A類型(補助率1/2):30万~150万円未満
B類型(補助率1/2):150万~450万円
C類型-1(補助率2/3):30万~450万円
C類型-2(補助率3/4):30万~450万円

となります。

A類型に該当するためには、上記の補助対象となる経費の①~⑥の要件の内、1つ以上に当てはまっていればOKです。
B類型に該当するためには、上記の補助対象となる経費の①~⑥の要件の内、4つ以上に当てはまっていればOKです。
C類型-1に該当するためには、上記の補助対象となる経費の①~⑥の要件の内、1つ以上に当てはまっており、かつ「サプライチェーンの毀損への対応」を行うITツールであることが条件です。
C類型-2に該当するためには、上記の補助対象となる経費の①~⑥の要件の内、1つ以上に当てはまっており、かつ「非対面型ビジネスモデルへの転換」か「テレワーク環境の設備」を行うITツールであることが条件です。

これらに関しては条件や区分訳がかなりややこしいので、不明な点があれば詳細資料を確認するか、直接IT導入補助金事務局に問い合わせて確認する方が確実です。

IT導入補助金の申請スケジュールは?

このIT導入補助金の申請には「補助事業者」と「ITベンダー・サービス事業者」の2者の申請が必要で、かつ両方審査に通る必要があります。それぞれのスケジュールを見ていきます。

補助事業者の申請スケジュール
【1回目】
期限:2020年5月29日(金)17:00まで

【2回目】
期限:2020年6月12日(金)17:00まで

【3回目】
期限:2020年6月26日(金)17:00まで

【4回目】
期限:2020年7月10日(金)17:00まで

【5回目】
期限:2020年7月31日(金)17:00まで

【6回目】
期限:2020年8月31日(金)17:00まで

複数回に渡って申請期限が設けられていますが、審査結果に関しては2020年7月10日(金)に出る可能性が高く、審査に落ちた場合、再審査を行うのは難しいと思っておいた方が良いでしょう。また、これらの申請は「ITベンダー・サービス事業者」の審査が通っていないと申請することができないので、「補助事業者」として申請したい場合は、対応する「ITベンダー・サービス事業者」が先に審査に通っているかを確認しておきましょう。

ITベンダー・サービス事業者の申請スケジュール
期限:2020年5月11日(月)受付開始~2020年8月中旬登録締切(予定)

ITベンダー・サービス事業者の申請スケジュールは補助事業者の場合と違って、申請期限内であれば審査に落ちたとしても何度でも申請できるので、ITベンダー・サービス事業者でこの補助金を使って事業をしたいと考えている場合は、積極的に申請していきましょう。申請内容にもよりますが、1~2週間以内には審査結果が返ってきます。

IT導入補助金の申請方法は?

必要書類等の提出はWeb上で完結するので、以下の手順に沿って申請を行えばOKです。なお、事前に補助事業者は「gBizプライムID」の取得を、ITベンダー・サービス事業者は「履歴事項全部証明書」「納税証明書」「登録するITツールに関する資料」をデータで準備しておきましょう。申請時に必要になります。

申請の流れ
1.ITベンダー・サービス事業者が「IT導入支援事業者」と「ITツール」の登録申請を行う
※この申請が通らなければ次に進めません

2.IT導入補助金事務局での審査

3.審査が通ればITベンダー・サービス事業者から補助事業者に招待メールを送り、補助事業者が必要事項を記入し、IT導入補助金事務局に申請を行う
※この申請も通らなければ補助金はもらえません

4.IT導入補助金事務局での審査

5.審査が通れば実際にITベンダー・サービス事業者が補助事業者にITツールを導入

6.ITツールを導入後、ITベンダー・サービス事業者がIT導入補助金事務局に報告

7.IT導入補助金事務局がチェックを行い、問題なければ補助事業者に補助金が振り込まれる

8.終了。ただし毎年1回、IT導入補助金事務局がITツール導入後の経過測定をしてくるので、補助事業者はその都度報告する義務が発生。

という流れになります。ITベンダー・サービス事業者側の審査と補助事業者側の審査の合計2回の審査に通らなければ補助金はもらえない点に注意しましょう。

まとめ

今回は2020年のIT導入補助金に関する解説を行いました。他の補助金申請とは少し毛色の違った補助金となり、申請方法やその後の手続が少しややこしく、初めて申請される事業者は戸惑う事が多いかもしれません。申請期限設定されており、手続きも多いので、分からないことは積極的に電話かメールで問い合わせて聞くようにしましょう。

お問合せ先は下記の通りです。

IT導入補助金事務局お問合せ先情報
ナビダイヤル(通話料かかります):0570-666-424
IP電話からの場合:042-303-9749
メールでのお問い合わせはこちら

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