新型コロナウイルス感染症の影響を受けて法人・個人事業主向けに国から支援金として家賃支援給付金が給付されていますが、東京都が独自の追加支援内容を発表しました。法人であれば最大375,000円、個人事業主であれば最大187,500円の支給が予定されています。
今回はそんな東京都の独自の給付金である東京都家賃等支援給付金について解説していきます。申請開始時期は2020年8月中旬頃を予定しているので、それまでに自身が対象者として当てはまるかどうかのチェックをしておきましょう。
なお、家賃支援給付金に関する情報については下記の記事にまとめているので、興味のある人はご覧ください。
東京都家賃等支援給付金って何？
東京都が独自に施行する家賃支援給付金を支給された事業者に対する追加支援策です。後述する対象者のみの支援金で、全国民や全都民が対象ではない点に注意が必要です。
東京都家賃等支援給付金の対象者は？
下記の①~③の条件をすべて満たす事業者が対象となります。
前述したように、東京都家賃等支援給付金は家賃支援給付金の支給を受けた事業者であり、かつ都内に本店や支店が無いと対象外になる点にだけ注意しましょう。
東京都家賃等支援給付金の給付額は？
法人か個人事業主かによって算出方法と給付額が異なるのでそれぞれに分けて書いていきます。
②支払賃料月額75万円超225万円以下の場合：{6.25万円+(支払家賃等(月額)の75万円の超過分×1/24)}×3ヶ月分
②支払賃料月額37.5万円超112.5万円以下の場合：{3.125万円+(支払い賃料-37.5万円)×1/3}×3ヶ月分
条件分けについては家賃支援給付金と同等ですが計算式が少しややこしくなっているので、対象者になっている事業者は自身の条件の計算式に当てはめて、どの程度の金額が支給されるかを計算しておきましょう。
目安となる早見表のリンクもこちらに貼っておきます。
東京都家賃等支援給付金の申請準備物は？
後日専用のポータルサイトにて申請に必要な準備物が発表されるようです。現段階では、家賃支援給付金の給付通知や国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しているようです。
まとめ
今回は東京都家賃等支援給付金に関する対象者や給付金額について解説していきました。対象者が限定的で全事業者向けの給付金ではないですが、対象になる人はしっかり要件を確認して貰えるようにしておきましょう。
なおコールセンターは既に開設されているので、分からない点があれば直接問い合わせてみるのも良いでしょう。
開設時間：9時～19時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)
②都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること
③都内の土地又は建物において、家賃等(管理費、共益費及び消費税を含む)の支払いを行っていること