これさえ押さえれば必ず貰える!新型コロナウイルス感染症に関する休業要請支援金(大阪府)!

全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス。日本全国にも緊急事態宣言が発せられ、経済支援対策にも注目が集まっています。今回はそんなコロナ禍で大阪府が独自で発表した休業要請支援金に関してまとめてみました。実はこの支援対策、対象者がかなり限定されており、正直、支援対策としてはいかがなものかと思うところもありますが、それでも条件に当てはまれば、「法人100万円」「個人事業主50万円」が受け取れるので、条件をチェックして当てはまる人はぜひ貰っておきましょうおきましょう。

申請期間も2020年4月27日~2020年5月31日と短いので、余裕をもって準備しておきましょう。

そもそも休業要請支援金って何?

新型コロナウイルスの影響により売上が減少している法人・個人事業主への経済支援対策として各都道府県が独自に設定した支援金です。東京や大阪を中心に各都道府県で独自に設定されているものになるので、微妙に要件が違ったりしてややこしいのがネックです(汗)

休業要請支援金(大阪府)の対象者は?

2020年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記条件を全て満たすことが必要です。

対象者
・大阪府内に主たる事業所を有していること
※中小企業:本社が大阪府内にあること
※個人事業主:事業所が大阪府内にあること
・大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、2020年4月21日から2020年5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。
※食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ)
※支援金対象・対象外施設一覧はこちら
・2020年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること

この対象に含まれる施設や条件がかなり厳しく、実質、家賃がかかる実店舗型のビジネスを直接やっている大阪府内に本拠地のある事業者のみが対象の支援金になっています。

休業要請支援金(大阪府)の支援金額は?

上記の対象条件に当てはまっている場合のみ

支援金額
・中小企業:100万円
・個人事業主:50万円
※支援金の支給は1事業者につき1度まで
※中小企業・個人事業主とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154条)第2条に規定する会社及び個人
※ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)は対象外

の支援金が受け取れます。家賃や人件費が重くのしかかる実店舗運営者にとっては潤沢な資金とまではいえませんが、一時凌ぎの金額にはなり得るものなので、条件に当てはまった人は早急に申請手続きをしましょう。

休業要請支援金(大阪府)への申請に必要な準備物は?

法人か個人、事業開始の時期で異なるのでそれぞれ記載していきます。

事業を開始して1年以上経過している法人

・休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請書 Webページからの申請
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請要件確認書
誓約書
・直近の法人事業概況説明書の写し
・直近の法人税確定申告書の写し
・2019年4月の売上台帳
・2020年4月の売上台帳
・代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、パスポート(顔写真掲載ページ)、保険証 等)の写し
・「施設の使用制限の要請等」を受ける施設の写真(外観・内観・看板表示の3点)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真
・営業に関する全ての許認可証等の写し(法令等が求める営業に必要な許可等を取得している場合のみ)
・賃貸借契約書等の写し(賃貸の場合のみ)

事業を開始して1年以上経過している個人事業主

・休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請書 Webページからの申請
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請要件確認書
誓約書
・直近の確定申告書の写し
・2019年4月の売上台帳
・2020年4月の売上台帳
・代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、パスポート(顔写真掲載ページ)、保険証 等)の写し
・「施設の使用制限の要請等」を受ける施設の写真(外観・内観・看板表示の3点)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真
・営業に関する全ての許認可証等の写し(法令等が求める営業に必要な許可等を取得している場合のみ)
・賃貸借契約書等の写し(賃貸の場合のみ)

事業を開始してまだ1年未満の法人

・休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請書 Webページからの申請
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請要件確認書
誓約書
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
・設立の翌月から2020年4月末までの各月々の売上台帳
・代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、パスポート(顔写真掲載ページ)、保険証 等)の写し
・「施設の使用制限の要請等」を受ける施設の写真(外観・内観・看板表示の3点)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真
・営業に関する全ての許認可証等の写し(法令等が求める営業に必要な許可等を取得している場合のみ)
・賃貸借契約書等の写し(賃貸の場合のみ)

2019年4月2日~2019年12月31日までに開業した個人事業主

・休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請書 Webページからの申請
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請要件確認書
誓約書
・直近の確定申告書の写し
・2019年の各月々の売上台帳
・2020年4月の売上台帳
・代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、パスポート(顔写真掲載ページ)、保険証 等)の写し
・「施設の使用制限の要請等」を受ける施設の写真(外観・内観・看板表示の3点)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真
・営業に関する全ての許認可証等の写し(法令等が求める営業に必要な許可等を取得している場合のみ)
・賃貸借契約書等の写し(賃貸の場合のみ)

2020年1月1日~2020年3月31日までに開業した個人事業主

・休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請書 Webページからの申請
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請要件確認書
誓約書
・開業届の写し(府内税務署受付印があるもの)
・2020年の各月々の売上台帳
・2020年4月の売上台帳
・代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、パスポート(顔写真掲載ページ)、保険証 等)の写し
・「施設の使用制限の要請等」を受ける施設の写真(外観・内観・看板表示の3点)
・持続化給付金の振り込みを希望する通帳の表と表紙裏の写真(電子通帳の場合は「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かる情報ページの写真
・営業に関する全ての許認可証等の写し(法令等が求める営業に必要な許可等を取得している場合のみ)
・賃貸借契約書等の写し(賃貸の場合のみ)

休業要請支援金(大阪府)への申請に必要な手続きは?

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請書のみ、Webでの手続きが必要ですが、それ以外は指定の用紙に必要事項を記入して押印のうえ必ず青色レターパック(郵便物の追跡ができます)で郵送しましょう。

郵送先
〒540-0029
大阪府大阪市中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか内
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)申請事務局

支援対象となる条件が厳し目ですが、申請したら必ず貰える支援金なので、条件に当てはまる人は必ず貰うようにしましょう。

持続化給付金も合わせてチェック!

休業要請支援金の対象となる人は高確率で政府が発表している持続化給付金も対象となる確率が高いので、合わせて申請しておきましょう!こちらの給付金は最大「法人200万円」「個人事業主100万円」と休業要請支援金の倍額貰えるので、申請しない手はないです。下記リンク先で詳しく書いているので、是非チェックしてみてください。

これさえ押さえれば必ず貰える!新型コロナウイルス感染症に関する持続化給付金制度!


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