2020年9月20日に内閣府が子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について支援する「結婚新生活支援事業」の支援金額を来年度から60万円を上限に補助する方針を固めました。
今回はそんな「結婚新生活支援事業」とは何なのかを解説していきます。ちょっとした落とし穴もあるので、興味のある人は要チェックです。
結婚新生活支援事業とは？
内閣府の子ども・子育て本部が中心となって取り組んでいる少子化対策として行われている事業です。以前から行われている取り組みで、対象者は以下の通りです。
しかし来年度はこの条件が以下のように緩和されて、対象者が拡大します。
2.世帯年収が540万円未満
上記の両方を満たしたら支援金額60万円が給付
結婚準備や結婚式、新生活には何かとお金がかかるので、こういう制度があると助かる人も多いのではないでしょうか。独立した事業者だと自分の生活は自分で守らないといけないので、活用できる国の制度は積極的に利用することをオススメします。
結婚新生活支援事業の落とし穴
実はこの支援金、対象条件に当てはまっていてももらえない場合があります。この制度、「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村で条件を満たした場合のみ適応されます。なので、日本全国が対象というものではありません。
来年度の対象となる市区町村はまだ発表されておりませんが、毎年ほぼ同じなので、目安として去年の対象地域を掲載しておきます。ここに掲載のある地域で結婚される予定の夫婦は積極的にこの制度を利用するのが良いでしょう。
▲参照元
さいごに
対象者が広がったということで少子化対策の一助になり得そうな支援策ですが、対象地域が結構限られているのがネックですね。主要都市の市区町村はほぼほぼ対象外なので、これを機に対象となる市区町村に住民票を移して籍を入れるのも作戦としてはアリかもしれません。
しかしひょっとすると対象者拡大に合わせて対象地域も拡大される可能性もあるので、近々結婚予定がある人はチェックしておくことをオススメします。
2.世帯年収が480万円未満
上記の両方を満たしたら支援金額30万円が給付