資金調達支援サービス利用規約

本規約は、独立支援.com(以下、「当サービス」とします)が提供する資金調達支援サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に係る規約を定めるものです。本サービスを利用する方(以下、「ユーザ」といいます)すべてに本規約は適用されます。ユーザは、本利用規約の全てに同意いただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされます。

第1条 本サービス
1.本サービスは、ユーザの資金調達を支援するサービスです。
2.資金調達の中でも各種金融機関・日本政策金融公庫からの融資における資金調達を中心とした支援サービスです。
3.ユーザは本サービスを利用する上で本利用規約を遵守しなければなりません。
4.本サービスはユーザの資金調達における支援を提供するサービスであり、必ず希望金額の調達を約束するものではありません。

第2条 禁止行為
ユーザは、本サービスを利用するにあたり、次に定める行為を行ってはならないものとします。
①本サービスを利用する際における虚偽の申告・報告
②他人になりすまして利用する行為
③第4条に定める料金の支払いの遅延
④本サービス利用中に一方的に事業内容を変更する行為
⑤本サービス利用中に一方的に辞退する行為
⑥その他当サービスが不適当と判断する行為

第3条 契約
1.ユーザと当サービスとの契約は、ユーザと当サービスとの間で直接成立します。
2.契約の内容は、当サービスがユーザに対して仕様を伝えた上で両者合意上で成立するものとします。
3.ユーザは、当サービス指定の方法で申込みを行わなければなりません。

第4条 料金
1.ユーザは、手付金として事前に5万円を当サービス指定の口座に振り込むものとします。
2.資金調達完了後に調達額に対し「調達金額×5%-5万円」を当サービス指定の口座に振り込むものとします。
3.資金調達が行われなかった場合、当サービスは手付金の5万円をユーザが指定する口座に返金するものとします。

第5条 違約金
本サービスでは、契約後に次に定める行為を満たさなかった場合、資金調達が行われなかった場合も、違約金として手付金の5万円を返金しなくて良いものとします。
①事業計画書の事前チェックを受け、本サービスの基準を満たし合格すること
②面談の事前チェックを受け、本サービスの基準を満たし合格すること
③各金融機関が指定する面談日と必要準備物を事前に本サービスの担当者に共有すること
④各金融機関が指定する必要準備物を全て揃えること
⑤面談を終えたらその旨を本サービスの担当者に共有すること
⑥合否通知が来たら速やかに本サービスの担当者に共有すること
⑦ユーザ都合で一方的に融資調達を辞退しないこと

第6条 免責事項
1.ユーザは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当サービスは故意または重過失がない限り、ユーザ及び第三者に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。
2.本サービスは、利用に伴う結果等については、一切保証しません。
3.本サービスは、関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについては、一切保証しません。
4.本サービスは、ユーザが利用した機器・通信回線・ソフトウェア等によりユーザまたは第三者に生じた損害について、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負わないものとします。
5.本サービスはアクセス不能、ユーザのコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等について、一切責任を負わないものとします。
6.本サービスは、コンピュータ、システム、通信回線等の障害により、ユーザ等および第三者が被った一切の損害(データ消失、システムの中断、不正アクセス等)について、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負わないものとします。
7.本サービスは、資金調達完了後、資金の使用用途やそれに関わる一切の事象には責任を負わないものとします。

第7条 本サービスの中断・中止及び内容変更・終了
1.当サービスは、以下の事由が生じた場合、ユーザに事前に告知、通知することなく、本サービスの運営を中断、または中止することがあります。
①本サービス用設備の通信回線等が故障等により停止した場合
②地震、落雷、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働、争議、火災、停電、その他、不慮の事件、事故等の不可抗力により、本サービスの提供が提供できなくなった場合
③その他、運用上または技術上、中断、中止が必要と当サービスが判断した場合
2.当サービスは、事前の予告なく本サービスの内容を変更、または提供を終了することができます。ただし、当サービスが本サービスの提供を終了する場合、当サービスはユーザに通知するものとします。
3.当サービスは、これらの措置に基づきユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条 本規約の変更
当サービスは、事前の予告なくいつでも本規約を変更できるものとします。

第9条 連絡・通知
本サービスの利用に関する問い合わせその他ユーザから本サービスに対する連絡または通知、及び当サービスからユーザに対する連絡または通知は、当サービスの定める方法で行うものとします。

第10条 準拠法
本規約の有効性、解釈及び履行については日本法に準拠するものとします。

第11条 管轄裁判所
本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。