大阪モデル達成!休業要請が大幅解除

2020年5月14日時点で大阪府知事の吉村府知事が施設への休業要請などの解除を判断する大阪モデルに基づき、解除の目安としていた7日連続で基準を満たしたことを受けて、2020年5月16日から休業要請を段階的に解除することを決めました。

まだまだ予断を許さない状況ですが、経済への影響を考えるといつまでも自粛・休業することも難しいのも確か。今回は大阪府内で出された休業要請の解除内容をまとめてみました。

休業要請の解除対象

解除対象施設
・劇場や映画館、演芸場
・大学などの教育施設(会議室も含む)
・博物館、美術館、図書館
・商業施設
・一定の条件を満たしている遊興施設、運動施設、遊技施設(床面積の合計が1000平方メートル以下の施設)

かなりの施設が解除対象として盛り込まれています。基本的に教育・芸術・小売店・飲食店の緩和がなされたイメージです。しかし注意が必要で、営業時間が午後10時まで、飲食店の場合はお酒の提供は午後9時までという制限があります。

休業要請の継続対象

継続対象施設
・接客を伴う夜の飲食店
・ライブハウス
・スポーツクラブ
・ボウリング場
・集会場
・公会堂
・展示場
・多目的ホール
・文化会館
対面接触や飛沫感染、3密が発生しやすい場所は引き続き休業要請の継続対象になっています。ナイト系の業種やイベント関係、それに連携して観光業への打撃がまだまだ続く見込みです。これらに関しては大阪府は追加の支援金を検討しているとの発表もあるので、駆使しながら耐えるのが実現的かもしれません。

とはいえこれは”要請”にとどまっているので、法的に守る義務は無いのが現状です。お店側にも雇用や支払いがあるのは確かなので、要請に従うかどうかの判断は難しいのが実情です。

これからは新しいライフスタイルの確立へ

休業要請が大幅解除されたとしても、新型コロナウイルスの第二次感染爆発が危惧されている以上、新型コロナウイルス発生前までの暮らしに戻ることはかなり難しいでしょう。飲食業や観光業に携わっている人々は国や都道府県が発表している支援金や給付金や融資を駆使して耐える、他事業へ転換を試みる、新たなキャッシュポイントの創出を検討する 等の行動が必須になるでしょう。

休業要請の継続対象施設も新型コロナウイルスの情勢や専門家の意見を踏まえながら徐々に緩和する意思は見せているので、今はその発表も合わせて確認しながら、休業要請が解除された後の動きに備えておくべきでしょう。


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