日本政府が2021年度予算に地方創生推進交付金として1000億円を計上することになり、その中にテレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円、地方でIT関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円を交付する旨を含めました。
今回はそんな地方創生推進交付金について解説していきます。新型コロナウイルス感染症の影響により、都心部以外での働き方が見直されている昨今にとっては追い風になるような経済政策なので、興味のある人は是非チェックしてみてください。
地方創生推進交付金とは？
一言でいうと東京の一極集中を是正すべく、地域活性に役立てるために政府から補助されるお金です。
全国の各自治体が行う自主的かつ主体的で先進的な事業を複数年にわたって安定的かつ継続的に支援するために2014年からこの制度が開始されました。つまり東京だけに経済を集中させるのではなく、地方でも経済活性化をしてもらうきっかけになるようなお金を政府が出しているわけです。
本来、この交付金は各地方自治体の「○○を達成させて地方を活性化させるために▲▲円ほしいから交付金出してほしい」という要望を国が精査して、問題なければ資金を交付するという仕組みです(もちろん、その後の経過もチェックされます)。
今回のテレワークによる地方移住や地方でのIT関連の事業を立ち上げに関する地方創生推進交付金は、まさにこの地域活性に役立てるための資金として交付されるようなものになります。
今回の交付金をもらうための具体的な条件は？
来年度の予算として計上された段階なので、この記事を書いている段階ではまだ具体的な条件や申請方法は公表されておりませんが、基本的にはこの交付金の申請は各地方自治体や地方公共団体が行い、国から許可された内容に沿うような(適するような)事業者に対し、この交付金が渡されるようなイメージをもってもらえるとOKです。
なので、各地方によって呼び込みたい事業者や伸ばしていきたい事業が異なるので、一概に条件を明示することが難しいのも事実です。もし、この地方創生推進交付金を活用して地方に移住しようとしている人や地方でIT関連事業を立ち上げようと思っている事業者は、移住先の地方自治体や地方公共団体の案内を見てみることをオススメします。
さいごに
今回は地方創生推進交付金について解説していきました。地方活性化のための経済政策として2014年から開始されたこの制度。国のお金(いわゆる税金)を用いてビジネスをするので、中途半端な志で移住したり事業立ち上げにこの資金を使うのは難しいかもしれませんが、きっちりとした計画を立ててこの資金を活用する分には追い風になる制度とも言えます。
各地方自治体もこの地方創生推進交付金を活用した上で国に申請した目標を達成できないと来年度以降は予算が減らされる可能性もあるので、曖昧な審査はしないと思いますが、過疎地域のような場所ではとにかく来てくれたら支援金として資金が貰える場合もあるので、自身の生活や事業と照らし合わせて賢く活用するようにしましょう。
