新型コロナウイルス感染症の経済支援として2020年5月27日に大阪府が新たに休業要請の対象となった事業者以外への支援策として休業要請外支援金の詳細が発表されました。大阪府内で事業をされている人の大半が今回の対象者となるので、大阪府内で事業を行っている法人や個人事業主は要チェックです。
休業要請外支援金とはどういうものなのかについては下記記事をご覧ください。
休業要請外支援金の対象者や対象条件は？
以下の条件のいずれかに当てはまる中小企業や個人事業主が対象者になります。なお、大企業が実質的に経営に参画している企業や構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。
また、大阪府が今回の休業要請外支援金の対象者となるかどうかのフローチャートも作成されていたのでこちらも合わせてご覧ください。
対象条件は以下の通りです。全ての要項に当てはまっていることが条件になります。2020年3月31日以前に開業及び設立していることが条件なのでその点だけ注意しましょう。
・令和２年４月又は４月と５月の平均の売上が前年同期間比で50％以上減少していること。
・休業要請支援金の支給対象でないこと。
休業要請外支援金の支援金額は？
こちらは下記の通りです。事業所の数に応じて支援金額が変わってくるので注意しましょう。
・2つ以上の事業所を持つ法人には100万円
・1つの事業所を持つ個人事業主には25万円
・2つ以上の事業所を持つ個人事業主には50万円
休業要請外支援金の申請に必要な準備物は？
法人か個人事業主かによって異なるのでそれぞれ記載していきます。
・誓約 同意書(様式2)
・直近の確定申告書の写し(法人事業概況説明書(表・裏の両方)と法人税確定申告書 別表一(一))
※1期迎えていない場合は履歴事項全部証明書を提出
・売上の減少が比較できる書類(2019年4月の帳簿等の写しと2020年4月の帳簿等の写し)
※A.2019年4月2日~2020年11月30日の間に登記した場合：登記日の翌月以降~2019年12月までの月間売上額を示す帳簿等
※B.2020年12月1日~2020年2月29日に登記した場合：登記日の翌月以降2020年3月までの月間売上額を示す帳簿等
※C.2020年3月に登記した場合：2020年3月の売上額を示す帳簿等
・事業に関する全ての許認可証等の写し(許認可が必要な事業を行っている事業者のみ)
・登記事項証明書又は賃貸借契約書の写し(所有の場合：履歴事項証明書(登記簿謄本)の写し/賃貸の場合：賃貸借契約書の写し)
・事業所の写真(①外観、②内観、③看板表示の写真３点)
・本人確認書類の写し(運転免許証(表・裏)、パスポート(所持人記入欄)、保険証 等の写し 等)
・振込先となる金融機関の法人名義の通帳の写し(通帳の1ページ目の見開き)
・誓約 同意書(様式2)
・直近の確定申告書の写し
※確定申告書が提出出来ない場合は下記のいずれかを提出
○納税証明書(税務署発行のもの)
○事業税申告書の写し(府税事務所の受付印のあるもの)
○住民税申告書の写し(市区町村の受付印のあるもの)
○課税証明書(市区町村発行のもの)
○開業届の写し(法令で定める期限までの税務署受付印のあるもの)
・売上の減少が比較できる書類(2019年4月の帳簿等の写しと2020年4月の帳簿等の写し)
※A.2019年4月2日~2020年11月30日の間に開業した場合：開業日の翌月以降~2019年12月までの月間売上額を示す帳簿等
※B.2020年12月1日~2020年2月29日に開業した場合：開業日の翌月以降2020年3月までの月間売上額を示す帳簿等
※C.2020年3月に開業した場合：2020年3月の売上額を示す帳簿等
・事業に関する全ての許認可証等の写し(許認可が必要な事業を行っている事業者のみ)
・登記事項証明書又は賃貸借契約書の写し(所有の場合：登記事項証明書(登記簿謄本)の写し/賃貸の場合：賃貸借契約書の写し)
・事業所の写真(①外観、②内観、③看板表示の写真３点)
・本人確認書類の写し(運転免許証(表・裏)、パスポート(所持人記入欄)、保険証 等の写し 等)
・振込先となる金融機関の個人事業主名義の通帳の写し(通帳の1ページ目の見開き)
休業要請外支援金の申請方法は？
上記の必要資料が準備できたら下記住所にレターパックライトで郵送しましょう。また、申請期限は2020年6月30日と大変短いので、早急に準備をして郵送することをおすすめします。
※2020年6月30日追記：Web登録期限が7/7(水)まで、提出期限が7/14(水)まで延長されました。
大阪市住之江区南港北1-14-16
大阪府休業要請外支援金申請事務局
まとめ
今回は大阪府が独自に出した経済支援の休業要請外支援金の詳細について説明しました。大阪府内で事業を行っている人の大半が対象となりますので、申請期限内に必要物を準備して貰えるようにしておきましょう。
・その他の法人：従業員100人以下のNPO法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人 等
・個人事業主：中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する個人