新型コロナウイルス感染症の影響を受けて日本国内でも様々な金融政策や経済政策が取られています。今回はそんな新型コロナウイルス感染症の影響で発表されたもらえるお金情報を総まとめでお伝えします。全てを網羅すると膨大な量になるので、今回は一般の人から事業者まで、できるだけ多くの人が対象となっている給付金・助成金・補助金・融資等の情報をピックアップして書いてきます。
なお給付金・助成金・補助金・融資の意味合いの違いや特徴についてはこちらの記事で解説しているので、合わせてご覧ください。
Contents
給付金関連
代表的な給付金2つと各都道府県で発表されている支援金について書いていきます。
特別定額給付金
国が国民に対して一律で10万円を支給されるというものです。2020年4月27日において、住民基本台帳に記録されている人全てが対象になり、郵送か電子申請で申し込めるので、必ず貰うようにしておきましょう。
特別定額給付金
2019年12月31日以前に会社設立や開業届を出した法人・個人を対象に、昨年同月比売上減少50%であれば、法人一律200万円、個人事業主一律100万円が支給されるというものです。電子申請で完結できるので、こちらも条件に当てはまっている事業者は必ず貰うようにしておきましょう。
また例外的に、2020年1月1日から3月31日までに会社設立や開業届を出した法人・個人を対象に別途給付金を出すとの方針も出ているので、こちらに当てはまる人も合わせてチェックしておきましょう。
その他給付金・支援金
上記の2つは国が行っている給付金ですが、各都道府県でも独自の給付金や支援金が発表されています。各都道府県によって内容や対象条件が異なり、全てを記載することは難しいので、代表的なものとして東京と大阪の支援金情報を載せておきます。
それ以外の都道府県で事業をされている人は「●●(都道府県名) 新型コロナウイルス 給付金 支援金」というようなワードで検索してみましょう。近しい情報が出てきます。
助成金関連
代表的な2つの助成金について書いていきます。
雇用調整助成金
雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め(60％～90％程度)行っている場合に対して、国がその支払いを助成するお金になります。当初は手続きがややこしい助成金でしたが、現在はかなり簡略化した申請ができるので、条件に当てはまる事業者はチェックしておきましょう。
厚生労働省ホームページ(雇用調整助成金)
休業等対応助成金
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。2020年9月30日までの間の休暇に対して申請できるので、条件に当てはまる事業者はチェックしておきましょう。
厚生労働省ホームページ(休業等対応助成金)
補助金関連
代表的な3つの補助金について書いていきます。
小規模事業者持続化補助金
中小企業向けの心強い代表的な補助金の1つです。計画書の提出や商工会議所の認定が必要で審査もありますが、採択されれば事業にかかるランニングコスト以外の経費をおおよそ認めてもらえるありがたい補助金です。今年はコロナ型というものもあるので、募集要項をチェックして、当てはまる方に申請してみましょう。
IT導入補助金
システム導入を考えている事業者にはありがたい補助金になります。通常の補助金の申請スキームよりもやや複雑ですが、審査に通ればホームページ以外のあらゆるシステム導入にかかる費用を補助金を利用して導入することができます(ホームページ導入の場合は小規模事業者持続化補助金を利用しましょう)。
こちらも小規模事業者持続化補助金同様、今年はコロナ枠があるので、興味のある事業者はチェックしてみましょう。
ものづくり補助金
機械設備導入・技術導入・知的財産関連費など、ものづくりに関わる事業で申請できるのがこのものづくり補助金。補助金額は1000万円が設定されており、やや高額な部類に入るのですが、それ相応に計画書を準備する必要もあり、採択率も50%程度で少し難易度の高い補助金になっています。
しかし機械設備導入等には高額な費用がかかるので、活用できる事業者は積極的に申請していきましょう。
ものづくり補助金公式ホームページ
融資関連
代表的な5つの融資関連について書いていきます。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫が行っている超低金利融資です。元金措置や利子還元制度も利用できるので、融資を検討している事業者は、まず日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付に申し込むのが良いでしょう。
セーフティネット保証4,5号・危機関連保証制度
セーフティネット保証4号と5号、危機関連保証制度はそれぞれ関連性が高いのでまとめて書いていきます。
ある特定の状況下で取られる経済支援措置で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下ではセーフティネット保証4号と5号、危機関連保証制度が利用することができます。各種認定書をもらった後に金融機関への相談と保証協会からの審査があり、日本政策金融公庫の融資よりも少し難易度が上がるのですが、こちらも魅力的な融資内容になっているので、合わせてチェックしておきましょう。
商工中金 新型コロナウイルス感染症特別貸付
こちらも名前は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」なのですが、日本政策金融公庫ではなく商工中金が行っている融資になります。対象となる事業者はほぼほぼ一緒ですが、提出に必要な資料が異なるので、注意しましょう。
どの融資を申請しようか迷った時は状況にもよりますが、独立支援.com的には「日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付」→「セーフティネット保証4,5号・危機関連保証制度」→「商工中金 新型コロナウイルス感染症特別貸付」の順で申請すれば良いと思います。なお各種融資申請は1~2ヶ月ほど期間を要するので、全て同時並行で申請するのもOKです。
まとめ
今回は2020年6月時点でもらえるお金について書いていきました。それぞれの申請には条件や提出書類があり、少しずつ内容が異なっているので、各種内容をしっかりチェックしてから申請しましょう。
6月末に申請締切があるものも存在するので、できるだけ早めに申請することをオススメします。なお、申請には確定申告書やgBizIDが必要になることもあるので、こちらの記事も合わせてチェックして準備しておきましょう。
さらに6月末頃にも新たな給付金や助成金が出てくる予定なので、そちらも合わせてチェックしておきましょう。詳細はまだ発表されていませんが、こちらの記事の「家賃支援給付金」は「持続化給付金」の対象になった人が対象になる可能性が高いので要チェックです。
