新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業者に向けた様々な経済支援策が講じられています。今回はそんな経済支援策の中で商工中金が発表している新型コロナウイルス感染症特別貸付について解説していきます。これ以外にも様々な融資がありますので、各内容を把握した上で、ご自身の状況にあった支援策を受けるのが吉です。
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商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付って何？
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに支障を来している中小企業等の事業者に対して行う融資制度です。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付とは別なものとなっており、商工中金が設定する条件に当てはまり、申請資料を準備する必要があります。
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商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象者は？
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者になります。
押さえておくべき点としては、事業開始3ヶ月未満の事業者は今回の制度は対象外となる点です。商工中金自体が数年事業をされている事業者を対象にした経済支援が多いので、その点にだけ注意しましょう。
商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資内容は？
会社や事業の規模や使用用途によっても異なりますが下記のように設定されています。
適用利率：1.11% ~ (変動あり)
融資期間：設備資金20年以内(据置5年以内)/運転資金15年以内(据置5年以内)
利子補給：条件に当てはまれば有
商工中金が設定するある一定の条件を満たせば、借入れ3年分の利子が補給される制度もあるので、商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付を検討する際は合わせて確認しておきましょう。
商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請に必要な準備物は？
過去に商工中金や日本政策投資銀行と取引があるかどうかで必要物が変わってくるので注意しましょう。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の他機関の利用の有無についての証明書(全員)
新型コロナウイルス感染症特別貸付の低利適用に係る証明書(日本政策投資銀行と取引のある事業者のみ)
お借入申込書類等(初めて利用する法人のみ)
お借入申込書類等(初めて利用する個人事業主のみ)
お借入申込書類等(既に商工中金から融資を貰っている事業者のみ)
以上が申請に必要な書類になりますが、状況に応じて追加で資料を求められることもあるので、その際は何が必要かをしっかりと把握して準備しましょう。
商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請方法は？
上記の必要資料が準備できたらこちらの店舗一覧から事業所を置いている地域の最寄りの商工中金の支店に問い合わせて申請資料を持っていく旨を伝えてから持ち込み申請を行いましょう。場合によっては郵送を指定されることもあるので、そこは臨機応変に対応できるようにしましょう。
申請書類を受理してもらったら審査期間を経て合否判定が出ます。大まかなスケジュールは以下の通りです。
↓
2.相談窓口へのお申込み
↓
3.商工中金での審査
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4.ご融資
まとめ
今回は商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付の内容について解説していきました。
全国の事業者が対象になっているので申込み数が多く、申請から面談・審査までに1~2月ぐらいの日数を要するので、自身の事業資金と相談し、逆算しながら申請するようにしましょう。
また、この商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請対象になる人は、高確率で国が実施している持続化給付金の対象者にもなり得るので合わせてチェックしましょう。こちらは返済義務のない資金で、最大で個人事業主100万円・法人200万円が支給されます。
②業歴が3か月以上1年1か月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等で、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している事業者
a.過去3か月(直近1か月を含む)の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10～12月の平均売上高