日本政策金融公庫や銀行等の金融機関から融資を受ける場合、どんな事業をしていてなぜ資金が必要なのかを証明するための事業計画書の提出を必ず求められます。とはいえ、学校でも社会に出ても学ぶ機会は殆どないので大多数の人が事業計画書なんて作成したことがないと思います。
金融機関側からある程度の事業計画書の雛形を渡される場合もありますが、抑えるポイントを間違えて的外れな事業計画書を作成してしまったら融資を受けられないのはもちろん、時間の無駄にもなります。
今回はそんな事業計画書ってどういうものなのか？どういう風に書けばいいのか？というお悩みを持つ人にとっては必見の記事になります。今後独立しようと思っている人や、今まさに融資調達を検討している人は要チェックです。
Contents
融資を行う金融機関側のことをまずはよく知ろう
事業計画書の作成に取り掛かる前に、融資を行う金融機関側の事についても触れておきます。融資相談を行うと相談先の金融機関の担当の人が最低1人はついてくれることになります。融資を検討している事業者はその担当者に事業計画書を提出して、自身がどういう事業を行っているかを説明することになります。
ただしここで1点だけ注意点があります。ほとんどの場合、相談先の金融機関の担当者は直接事業者に融資を行うかどうかの判断が出来る立場ではないという点です。
事業者は担当でついてくれた金融機関の人に事業計画書を通じて事業内容を伝え、担当者を通じて融資を行うかどうかの決済権を持つ人にプレゼンを行ってもらって判断を仰ぐような流れになります。担当でついてくれた人も決済権を持つ人も抽象的で曖昧な事業の場合は疑ってなかなか首を縦に振ってくれません。それを補う形で事業計画書があるようなイメージです。
なので、これからお話する事業計画書の作成内容は担当者だけに伝われば良いものではなく(もちろん担当者にも伝わらなければ問題外ですが)、担当者が決済権を持つ人にプレゼンする際にスムーズに伝えられることを補佐するような役割もあるということを念頭に置いた上で読むことを意識すると良いでしょう。
事業計画書を作成する上で抑えるべきポイント
それでは今回の記事の肝となる事業計画書の書き方や作成する上で抑えるべきポイントについて解説していきます。融資を受ける金融機関によって聞かれたり書いてほしいと指示されたりする内容は多少異なりますが、今回は何を聞かれても大丈夫なようにある程度網羅的に解説していきます。
融資を受けるから必要というよりは、独立して事業を行おうと思っている全ての事業者にとって、自身の事業の説明書ともなるので、これを機に融資を受ける予定がない人も頭の整理と思って書いてみると良いかもしれません。
創業者の概要説明
まずはあなた自身の概要説明を書きましょう。大きく分けて以下の3点に焦点を当てて書いていくと良いでしょう。
【略歴】
最終学歴から現在に至るまでの職歴を書きましょう。
【取得している・または取得予定の資格や免許】
持っている資格や免許、これから取得予定の資格や免許を取得(予定)時期とセットで書きましょう。
【独立・創業の目的】
なぜ独立・創業しようと思ったのかの目的を書きましょう。作文のように書くのではなく「どのような問題を」「どのような手段を用いて」「なぜ自分が」という3点を説明できるような切り口で書いていくと良いでしょう。
事業概要説明
ここが事業計画書の中核になる部分です。書くべき内容が多いですが、各項目に分けて解説していくので、焦らずに1個ずつ書けるようにしていきましょう。
【提供するサービス】
まずあなたの提供するサービスの概要を書いていきましょう。あまり長文で書いても担当者や決済権を持つ人に伝わらなければ意味がないので、端的に「誰の」「どんな困りごとを」「どのように解決する」「なぜ今」「なぜ自分が」の5点を説明できるような切り口で書いていくと良いでしょう。ここに関しては【独立・創業の目的】の内容と多少被っても問題ないです。
【価格設定や販売方法】
「事業に関わるサービスの原価値段」「事業に関わるサービスの売値設定」「販路の開拓方法」「販売戦略(宣伝方法)」の4つに分けて書いていくのがベストです。なぜその価格で仕入れるのか、なぜその価格で売るのか(利益はどの程度出る見込みなのか)、販路や販売戦略はどう考えているのかを具体的な数字を踏まえて書いていくのがよいでしょう。
「事業に関わるサービスの原価値段」「事業に関わるサービスの売値設定」「販路の開拓方法」「販売戦略(宣伝方法)」の4つの説明を書いていて、内容に違和感があったり自身でしっかりとしたイメージが持てなかったりする場合は、まだ事業計画の詰めは甘い証拠なので、手を抜かずにしっかりと調べて具体的な説明ができるようにしましょう。
調べても分からない、皆目見当がつかない、といった場合はその段階で諦めるのではなく、類似のサービスを行っている事業者に直接聞いてみるのも良いでしょう。全てを教えてくれるとは限りませんが、ある程度事業計画書を書く上でヒントになるようなことを教えてくれる場合もあります。
【競合他社調査】
自身がどういう市場を攻めるのか、既存の類似する競合他社はどのようなものがあるのか等を書いていきます。具体的には「取り組む事業にどれほどのマーケットが存在するのか(なぜその事業で儲かると思っているのか)」「競合他社にはどのようなものが存在するか」「競合他社と比べて優位性のある点は何か(低価格の勝負はできるだけ避ける)」の3つに分けて書いていくのが良いでしょう。
実際にその市場で戦って勝ち目があるのか(利益が出るのか)、既存のサービスとの違いや優位性は何か、という点を具体的に説明できるように書いていきましょう。ここも事業計画の詰めが甘いと抽象的な説明になりがちなので、時間をかけてでも説得力のある内容を数字を踏まえて書いていくのがベストです。
競合他社と比べての優位性の説明には4象限の図を書いて視覚的に差別化させるポイントを分かりやすく書くと伝わりやすくなります。
【考慮すべき法的な問題や予測できるトラブルとその解決方法】
融資相談に行った際に担当者に突っ込まれそうなポイントや融資担当者が決済権を持つ人に突っ込まれそうなポイントをあらかじめ解決策もセットでここで書き記しておきましょう。実際に事業を開始すると想定外の問題やトラブルが起こることが多いですが、それでもある程度事業を行う前に予測・回避できることに越したことはありません。
知らずに違法なことをやっていても許されるわけではないので、法的な問題や予測できるトラブルにもきっちりと向き合って書いていくことが大切です。
組織概要説明
長かった事業の概要説明が終わったら後もう一歩で完成です。ここでは大きく分けて以下の2点に焦点を当てて書いていくと良いでしょう。なお、1人で事業を行う(予定の)人は特に書く必要の無い項目になりますので、必要なければ最後の「資金計画(3年分)」の項目に進んでもらってOKです。
【共に事業を行う(予定の)人々の概要】
創業者の概要説明と同様に「略歴」や「取得している・または取得予定の資格や免許」の内容を書いていきましょう。計画している事業に沿うような略歴や資格や免許を持っているとなお良いでしょう。
【なぜ一緒にやるのかの説明】
その人とどういう経緯でなぜあなたと一緒に仕事をするようになったのかを説明しましょう。事業を行う上で組織力は事業成功の大きな要因になります。友達だから、同僚だから等の安直な理由を書くのではなく、「なぜその人が居るほうが事業が成功するのか(失敗しにくいのか)」に焦点を当てて書いていくと良いでしょう。
資金計画(3年分)
いよいよ事業計画書の作成もこれでラストです。が、ここが多くの人が苦戦する一番のポイントです。ここを曖昧に書くと融資を受けられないのはもちろんのこと、実際に事業を行う上でも痛い目を見ることになるので、可能な限り具体的な数字を用いて書くようにしましょう。
とはいえ、順序立てて書いていくと自然と事業計画書は出来上がるので安心してください。ここでは大きく分けて以下の3点に焦点を当てて書いていくと良いでしょう。
【事業を始める上で必要なイニシャルコスト(設備資金)を全て書く(裏付けもセットで)】
行う事業によってかかるイニシャルコスト(設備資金)は異なるので、一概には言えないのですが、目安としては計画している事業を行う上で最初にかかる経費を全て書き出しましょう。
曖昧な数字ではなく、場合によっては先に見積書をもらっておく必要も出てくるかと思います。「相場が●●円だから●●円ぐらいだと思って書いた」だと裏付けとしては甘いので、ここで書くイニシャルコスト(設備資金)は全て第三者が見ても納得できる裏付けをセットで準備しておきましょう。
【1ヶ月の維持にかかるランニングコスト(運転資金)を全て書く】
イニシャルコスト(設備資金)が書けたら、次はランニングコスト(運転資金)です。こちらも行う事業によってかかるランニングコスト(運転資金)が異なるので、一概には言えないのですが、目安としては月々に必ずかかってくる必要経費を全て書き出しましょう。
こちらも「相場が●●円だから●●円ぐらいだと思って書いた」だと裏付けとしては甘いので、必要であれば見積書をもらっておいたり同業他社にヒアリングをして現実味のある数字を聞いておいたりして具体的な数字を全て書き出しておきましょう。
【3年分の数値計画表の作成】
イニシャルコスト(設備資金)とランニングコスト(運転資金)のある程度の目星がついたら、売上予想とセットに3年分の数値計画表を作成しましょう。数値計画表に決まった型は無いですが、「月々の経費」「月々の売上」「月々の利益」の3点くらいは最低限書き記して3年(36ヶ月)分の数値計画を出せるようにしておきましょう。
ここでポイントとしては数値計画の「月々の利益」を足していって赤字が最大になった箇所(累計損益)を目安に融資希望金額を決めるということです。数値計画表を作成していて最初から最後まで黒字であればそもそも融資を受ける必要はありませんよね。最初は赤字になる見込みだからこその融資なので、ここで融資希望金額の裏付けもセットで行えるということを意識しながら書いていくと良いでしょう。
▲数値計画表で融資金額の裏付けを算出する
まとめ
今回は事業計画書作成において抑えておくべきポイントに焦点を当てて解説していきました。初めて事業計画書を書く場合、分からないことだらけで不安になったり諦めたりすることも少なくないですが、本記事に沿って一個ずつポイントを抑えて順序立て書いていくと自然と事業計画書は出来上がっていくので、安心しなが作成していってください。時間はかかるかと思いますがその分、考え込まれた事業計画書が出来上がるはずです。
独立支援.comでも融資調達の支援サービスを行っているので、1人で考えるのは不安だったりサポートを受けてより精度の高い事業計画書を作成してスムーズに融資を受けたいと考えてたりしている人はこちらのサービス概要ページもぜひご覧ください。
